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アクセンチュア株式会社

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企業紹介

積極的な女性活躍推進企業をご紹介します。ダイバーシティ推進に取り組む背景や目指す姿、具体的な施策や制度、現在募集中のポジションをご覧いただけます。興味のある企業には是非ご応募ください。

本記事でご紹介する求人は、ビズリーチ・ウーマン会員様はどなたでもご応募可能です。
プレミアムステージのアップグレード有無は問いません。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュア株式会社

社員の多様性が企業の成長をもたらす

多様な人材や働き方が受け入れられ、個々がアイデアを存分に発揮できる「最高の職場」の実現に向け、社員の活躍をさまざまな制度・取り組みでサポートしています。

企業概要

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アクセンチュアは、「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で、幅広いサービスとソリューションを世界120カ国以上のお客様に提供するグローバル企業です。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、広範囲におよぶリサーチなどの強みを生かし、世界中の大手企業および政府機関のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。

女性の活躍に関する数値データ(2016年4月1日時点)

女性採用比率
女性従業員比率 28.5%(2020年までの目標値:33%)
男女別の平均継続勤務年数
男女別の育児休業取得率
一月当たりの平均残業時間
女性管理職の割合 12.7%(2020年までの目標値:20%)

ダイバーシティ推進に取り組む背景・目指す姿

アクセンチュア株式会社 オフィス

アクセンチュアでは、世界55カ国、200都市以上のオフィスで約373,000人、日本では約6,200人の従業員がグローバルに活躍しています。世界中のさまざまな業界のお客様のハイパフォーマンス実現を支援すべく、時代に合致したサービスを提供しています。経営を取り巻く環境が激しく変化する現在、お客様の多種多様な課題を解決するために必要なのは、性別、国籍、カルチャーなど多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力を生かして協働し活躍する組織です。それが、組織として最大限のパフォーマンスを発揮することにつながります。アクセンチュアは早くからその重要性に着目し、採用や教育研修から意識改革の推進までさまざまなアプローチで取り組んでいます。

<ジェンダー・ダイバーシティ推進の背景>

  • 率先したグローバル標準レベルへの引き上げ
  • 優秀な人材の獲得/リテンション
  • 多様な人材をマネージできるマネジメント能力の獲得
  • オープンなカルチャーがもたらす変化への適応力

ダイバーシティ推進施策の紹介

アクセンチュアでは女性の能力を高く評価しており、グローバルレベルで女性を支援するためのさまざまな取り組みを行っています。

アクセンチュア株式会社 オフィス

  • Women’s Initiatives(ウィメンズ・イニシアチブ)
    所属や役職を越えた社内横断組織により企画・実行されている活動です。女性社員にとってより働きやすい環境を整備することに加えて、他企業で活躍する女性たちとの交流によりネットワーク構築の機会を提供しています。
  • 出産・育児支援制度
    ライフステージに合わせた働き方を支援し、出産/育児をサポートする法定以上の制度を用意しています。
    ・母体保護休暇(妊娠中の体調悪化時の休息:80時間/定期受診等:月1回)
    ・出産休暇(産前6週間、産後8週間まで)
    ・育児休業(子1歳半まで)
    ・育児休憩時間(満1歳まで1日2回各30分)
    ・子の看病休暇(小学校就学前の子のけが、疾病、あるいは予防のため、子の人数に応じて年間40または80時間)
    ・ベビーシッター補助(1. 利用登録費用100%を会社負担、2. 利用費用の50%を会社負担。上限2万円/月)
    ・育児短時間勤務

現在募集中の職種

多種多様な課題に対応する社員をさまざまな取り組みでサポート

人事部 ゲルバー・ダニエル

人事部
ゲルバー・ダニエル

アクセンチュアのお客様は多種多様な課題を抱えていらっしゃいます。そのため、弊社の社員も多様性を理解して、それらの課題に取り組むという姿勢で臨んでおります。「ダイバーシティ」というと性別でとらえることが多いようですが、弊社ではもっと広くとらえ、国籍、年齢、家族構成なども含みます。

採用という面では、弊社は多種多様な人材を採用し、長く働き続けてもらえるような人材の最適配置に取り組んでおります。2007年と比較すると女性社員数は2倍に、またお子さんのいる女性は6倍になりました。これはダイバーシティの取り組みの大きな実績といえるでしょう。そして、これらの数字は、社風が変わったこと、社員を支える制度が整いつつあることを証明しています。

これらの変化の理由には、社内で情報を共有していることが挙げられます。制度をうまく活用している従業員のワークスタイル情報を発信し、そうした情報を社員が知ることで、制度を利用する人がさらに増加します。周りに使う人がいれば、自分も使いやすい。相乗効果ですね。

たとえば、出産・育児支援制度の活用。弊社では、お子さんが12歳になるまで、5時間、6時間、7時間と、いずれかの時短勤務が可能です。管理職も含め、時短勤務を活用して業務を行っている人は最近増えています。育児休暇の制度を利用している男性も多いですね。

また、2006年からは毎年、International Woman’s Dayというイベントを開催しています。女性社員が一堂に会し、グローバル共通のテーマにもとづいて、リーダーの考えを聞いたり、ディスカッションしたり、情報を共有する場でもあります。最初は女性だけの活動でしたが、最近は男性の参加もあります。やはり会社や社会の問題は女性だけでは解決できません。会社や社会全体で課題を認識し、皆で取り組まなければ状況は変わらないのです。

日本社会の現状として、女性はお子さんが生まれて離職されるケースがまだまだ多いようです。自身のキャリアにフォーカスして働ける方が少ない。弊社では、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドを持つ社員が協働してお客様の課題を解決できるよう、さまざまな制度や取り組みで働く人をサポートしてまいります。

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2017年11月15日(水)16時に「業種」「職種」の項目をリニューアルいたしました。
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